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インターネットショップ
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会社紹介
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| ショップの名称 |
日本防災用品販売株式会社 |
| ショップの概要 |
○電力資材：高圧防護管・支線ガード・巻付グリップ他
○空調資材：アルミダクト・ベントキャップ他
○地中線資材：埋設物防災シート・防護板・表示杭・鋲他
○山林巡視階段：ハイステップ（廃プラスチック１００％再利用）
○鳥害防止具：ワンタッチ式営巣防止具
○装備保護具：低圧ゴム手袋・革手袋・安全靴他
○安全用品：安全標識他
の製造、販売
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| 店主の名前 |
代継 一盛 |
| 所在地 |
〒910-0029
福井県福井市日光2丁目11番1号 |
| TEL |
0776-22-1265 |
| FAX |
0776-24-1393 |
| ショップから一言 |
日本防災用品販売株式会社は、電力資材・空調資材・土木資材・保安用品の製造・販売を行っております。厳しい品質管理のもと、よりスピーディな納入体制をとっております。さらに、工事現場の安全性の向上、社会に貢献する高品質商品の提供のため、技術研究に努めています。 |
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特定商取引法に基づく表示
| 販売業者 |
日本防災用品販売株式会社 |
| 運営統括責任者 |
代継 一盛 |
| 所在地 |
〒910-0029
福井県福井市日光2丁目11番1号 |
| 電話番号 |
0776-22-1265 |
| 代金以外の必要料金 |
送料・銀行振込手数料・代金引換手数料 |
| 申込の有効期限 |
お申し込みから1ヶ月以内 |
| 不良品について |
無償ですべて交換致します |
| 商品の引渡し時期 |
契約日から２週間以内（在庫があるときは１〜３日） |
| お支払方法 |
銀行振り込みもしくは代金引換 |
| お支払期限 |
原則前払いもしくは代金引換 |
| 返品条件 |
原則、返品はお断りさせていただきます。
商品の不備、不良の場合のみ、返品を賜わります。
（商品開封前および未使用品） |
| 返品期限 |
商品到着日から10日以内 |
| 返品送料 |
お客様負担 |
| 免許等の表示 |
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| その他 |
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個人情報保護のための行動指針
個人情報の取扱いに関する基本方針
日本防災用品販売株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報を適正に取り扱い、その保護を図ることが重要な社会的責務であると考え、この責務を果たすために、個人情報を以下の方針に従って適切に取り扱ってまいります。
１． 法令等の遵守について
当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守いたします。
２． 個人情報の取得、利用について
当社は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するため、氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得し、利用させていただいております。
これらの個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段および手続によることとし、取得した個人情報は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内において利用いたします。
当社からの商品・サービス等に関するご案内が不要な場合には、当社にお申し出いただければこれらのご案内を中止いたします。
３． 個人情報の安全性、正確性の確保について
当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために必要な措置を講じ、個人情報の適切な管理を行います。
また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
４． 第三者への開示、提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
・ ご本人の同意がある場合
・ 人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
・ 事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
・ 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合。なお、この場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
・ その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合
５． 個人情報の開示、訂正等について
個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき、速やかに開示するよう努めます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。
・ 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
・ 法令等に違反することとなる場合
・ 当社の定める手続に従って開示のお申し出をいただけない場合
また、当社が保有している個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。
６． 社内体制の整備について
当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守するため、役員、社員、嘱託職員、委託員、パートタイマー等を対象に社内教育を実施いたします。
当社は、個人情報を管理する責任者を設置するとともに、定期的な社内監査の実施により、個人情報の適切な管理に努めます。
７． 取り組みの改善
当社は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。
当社が上記における取り組みを見直し、本方針を改定した場合には、改定後の内容を本ウェブページにおいてお知らせいたします。
以 上 |
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